【コラム】ファイナンス・リースと倒産手続
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破産法は、双務契約について破産者及びその相手方が破産手続開始の時において共にまだその履行を完了していないときは、
破産管財人は、契約の解除をし、又は破産者の債務を履行して相手方の債務の履行を請求することができる旨規定しています（破産法５３条１項）。
それでは、リース契約については、双方未履行の双務契約に関する上記の規定が適用されるのでしょうか。
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最高裁判所は、会社更生法についての事案ですが、フルペイアウト方式による「ファイナンス・リース契約は、リース期間満了時にリース物件に残存価値はないものとみて、リース業者がリース物件の取得費その他の投下資本の全額を回収できるようにリース料が算定されているものであって、その実質はユーザーに対して金融上の便宜を付与するものであるから、右リース契約においては、リース料債務は契約の成立と同時にその全額について発生し、リース料の支払が毎月一定額によることと約定されていても、それはユーザーに対して期限の利益を与えるものにすぎず、各月のリース物件の使用と各月のリース料の支払とは対価関係に立つものではない。」旨判示するとともに、会社更生法１０３条１項（当時、現６１条１項）の適用がない旨判示しました。
ファイナンス・リース契約については、原則として、双方未履行の双務契約について規定した破産法５３条は、適用されないと考えられます。
リース契約と破産手続きについて分からないことがありましたら、弁護士までご相談されてはいかがでしょうか。
愛知（豊橋・東三河）で15年以上にわたり、3,000件を超える法律相談に対応してまいりました。専門分野も幅広く、企業法務・離婚・相続・交通事故・債務整理など幅広い分野に取り組んで参りました。 お客様からは高いご満足をいただき、多くのご紹介によるご依頼をいただいております。 過去には「依頼者感動賞」を受賞した経験もございます。 地域の中小企業の皆様、そして個人の皆様の法的サポートに尽力しておりますので、どうぞお気軽にご相談ください。
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