失業をきっかけに借金が返せない方へ

1 はじめに

失業をきっかけに消費者金融会社やカード会社に対する借金を返せなくなった場合、どのように対応したら良いのでしょうか。
借金の支払いができない状態が続けば、債権者から、一括の支払いの請求を受ける場合があります。また、債権者から、訴訟を提起される場合があります。

2 失業をきっかけに借金が返せない方の債務整理

債務整理の方法としては、主に、任意整理、個人再生、自己破産の手続があります。
個人再生の手続については、小規模個人再生手続と給与所得者等再生手続があります。
給与所得者等再生手続は、給与又はこれに類する定期的な収入を得る見込みがある者であって、かつ、その額の変動の幅が小さいと見込まれることが必要になります。したがって、失業したままの状態では、給与所得者等再生手続をすることは、通常、できないと考えます。
小規模個人再生の手続については、将来において継続的に又は反復して収入を得る見込みがあることが必要であり、失業したままの状態で、小規模個人再生手続を選択することは難しいと考えます。
任意整理については、債権者との間で合意をする必要があります。失業したままの状態では、支払い原資をどのように確保するかが課題となります。
自己破産の手続については、失業したままの状態であっても、破産手続上は、通常、問題ないと考えます。

3 寺部法律事務所が選ばれる理由

寺部法律事務所では、25年以上の実務経験を有する代表弁護士が、ご依頼に対応しております。
代表弁護士は、債務整理(任意整理、破産申立、個人再生、過払い金返還請求)の解決実績が1000件を超えており、借金の問題について、豊富な経験があります。

4 寺部法律事務所ができるサポート内容

寺部法律事務所では、任意整理、個人再生、自己破産の手続を取り扱っています。

(1)任意整理の手続について

任意整理の手続について、ご依頼を受けますと、債権者に対し、受任通知を発送します。
受任後、継続的に家計の状況について、ご報告をいただいております。
債権者から届いた取引履歴をもとに、債権者との間で、分割払いについて、交渉をします。
債権者との間で合意に達すると、書面を取り交わして、当事務所の業務は、終了します。その後は、ご依頼者の方に、合意内容にしたがって、債権者に対する支払いをしていただきます。
なお、過去に利息制限法の金利を上回る金利での取引があれば、利息制限法に基づく引き直し計算を行い、過払いとなる場合には、過払い金を請求します。

(2)個人再生の手続について

個人再生の手続について、ご依頼を受けますと、債権者に対し、受任通知を発送します。
個人再生の手続に必要な書類を集めていただいたり、家計の状況について、継続的にご報告いただき、申し立ての準備が整いましたら、裁判所に個人再生の申し立てをします。
再生手続開始決定後も、引き続き家計の状況をご報告いただき、裁判所に再生計画案を提出します。
再生計画認可決定が確定しますと、当事務所の業務は、終了し、その後は、ご依頼者の方に再生計画にしたがって、債権者に対する支払いをしていただきます。

(3)自己破産の手続について

自己破産の手続について、ご依頼を受けますと、債権者に対し、受任通知を発送します。
自己破産の手続に必要な書類を集めていただいたり、家計の状況について、継続的にご報告いただき、申し立ての準備が整いましたら、裁判所に破産の申し立てをします。
破産管財人が選任されない場合には、破産手続開始決定がなされると同時に破産廃止の決定がなされ、免責の審理に進みます。
破産管財人が選任される場合には、破産手続開始決定と同時に破産管財人が選任されます。弁護士は、引き継ぎのため、破産管財人の先生の事務所まで、ご依頼者の方とともに出向いたり、債権者集会にご依頼者の方と一緒に出席したりします。
免責決定が確定しますと、当事務所の業務は、終了いたします。

5 初回相談費用

寺部法律事務所では、初回相談の費用は無料とさせていただいております。

6 お気軽に弁護士にご相談を

失業をきっかけに借金を返せなくなった場合には、お気軽に弁護士までご相談ください。

 

コラム一覧

コラム1 過払金請求訴訟の現状
コラム2 消滅時効制度
コラム3 相続放棄
コラム4 【特別編】 東海税理士会の税務研究会で講師を勤めさせて頂きました!
コラム5 過払い金返還請求権の消滅時効
コラム6 【特別編税理士会で講師を務めさせて頂きました!
コラム7 債務整理における家計簿の重要性
コラム8 大阪に事務所旅行に行ってきました。
コラム9 最近の債務整理の傾向
コラム10 債権回収業者からの請求
コラム11 完済後の過払い金請求について
コラム12 弁護士に債務整理を依頼するメリット
コラム13 支払督促、訴状が送達された場合の対応
コラム14 過払い金返還請求訴訟と悪意の受益者
コラム15 特定調停手続きについて
コラム16 自己破産について
コラム17 破産手続開始の原因
コラム18 債務超過
コラム19 破産事件の管轄について
コラム20 自己破産手続きにおける債務者の所有する家財道具等の扱い
コラム21 破産者の自由に対する制約
コラム22 免責不許可事由
コラム23 非免責債権
コラム24 復権
コラム25 破産財団の範囲
コラム26 過払い金返還請求訴訟と土地管轄
コラム27 みらいコンサルティング株式会社 事業再生支援室長 税理士 横江正三先生講演
コラム28 破産申立て
コラム29 連帯保証と破産
コラム30 平成18年1月13日の最高裁判所の判決からまもなく10年です
コラム31 担保権の破産法上の扱い
コラム32 労働債権破産法上の扱い
コラム33 労働者の破産と雇用契約
コラム34 資料を紛失した場合と過払い金請求
コラム35 無償否認とは
コラム36 相続財産破産と相続放棄、限定承認
コラム37 免責について
コラム38 ファイナンス・リースと倒産手続
コラム39 委任契約と破産手続き(受任者の破産)
コラム40 請負契約と破産(請負人の破産)
コラム41 破産管財人と民法467条2項の「第三者」
コラム42 取引履歴の開示義務
コラム43 相殺禁止規定に違反する相殺を有効とする合意の効力
コラム44 対抗要件の否認
コラム45 主債務者の免責許可決定と消滅時効
コラム46 破産手続きと相殺(期限付き債務、停止条件付き債務と相殺)
コラム47 破産申し立てをする場合には事前協議をする旨の合意の効力
コラム48 カード会社(信販会社)のリボ払い専用カード
コラム49 自己破産することで、車は処分されてしまう?
コラム50 自己破産をすることのデメリットは?
コラム51 賃貸借契約と破産(賃借人の破産)
コラム52 賃貸借契約と破産(賃貸人の破産)
コラム53 会社や家族に知られずに破産申し立てをして解決することはできるか?
コラム54 委任契約と破産(委任者の破産)
コラム55 過払い返還請求
コラム56 任意整理
コラム57 ブラックリスト
コラム58 ギャンブルや浪費による借金と債務整理
コラム59 過払い金返還請求訴訟と期日の出席
コラム60 会社の倒産(法人破産)の準備
コラム61 免責審尋期日の出席と弁護士の同席
コラム62 訴訟を提起された場合の対応(消滅時効期間が経過していない場合)
コラム63 破産申し立てをすると自動車は乗れなくなる?
コラム64 破産手続きと自動車保険
コラム65 破産と生命保険
 

当事務所の弁護士が日々感じていることをコラムにしています。こちらもご覧下さい。

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