×マイホームや資産価値の高い車などは手放すことになります。

×免責を受けるまでの間は、保険代理業等一定の職業に就けなくなります。
破産手続開始決定がなされると、弁護士、公認会計士、税理士といった資格を失います。
もっとも、例えば、会社員として、工場で働いている人にとって、破産手続開始決定を受けたことは、通常、解雇の理由にはなりません。

×いわゆるブラックリストに登録されます。
　したがって、通常、一定の期間、消費者金融会社から金銭を借り入れたり、カード会社（信販会社）にクレジットカードを発行してもらったりできなくなります。

×官報に掲載されます。
　破産手続開始決定、免責決定を受けた場合、官報に住所、氏名、手続をした裁判所等が掲載されます。
但し、一般の人が官報を見る機会はあまりないといえるでしょう。

※よくある間違い

住民票、戸籍には、破産の事実は記載されません。

預金をすることはできますので、原則として、銀行の預金通帳を使い続けることができます。

ただし、当該銀行から借り入れがある場合、銀行が相殺を主張するなど、通常、当該預金口座が使用できなくなりますので、注意が必要です。

一般的な家財道具は、通常、使い続けることができます。

国民年金、厚生年金の受給資格は、破産手続開始決定により、失われるものではありません。

ここでは、破産管財人が選任されない同時廃止の事案をもとに、当事務所の一般的な業務のすすめ方について、説明します。

破産申し立てについて、弁護士を代理人に選任すると、裁判所において開催される期日には、原則として、弁護士と一緒に出席することになります。

また、裁判所に提出する書類は、原則として、弁護士が作成して提出し、裁判所からの連絡も弁護士を介してなされることになります。

破産手続きについて分からないことがありましたら、弁護士までご相談ください。