任意整理をしたものの、支払いが苦しい!自己破産への切り替えは可能ですか?

1 任意整理から自己破産への切り替えは可能

(1)任意整理の予定で弁護士に依頼したものの、合意前に自己破産に方針を変更する場合

任意整理の手続を弁護士に依頼したものの、債権調査して確認した負債の総額と、支払いを停止した後に集計した毎月の収支の状況を照らし合わせ、任意整理の手続のなかで想定される返済額の捻出が難しい場合、自己破産の手続に切り替えることを検討する場合があります。
この場合、自己破産の手続に切り替えることは、通常、可能です。

(2)任意整理の手続をして、債権者との合意に達した後、自己破産の申立をする場合

任意整理の手続をして、各社と合意に達したものの、後に、転職等により収入が減ったなど、任意整理の手続をした当時と比べて事情が変わり、支払いが苦しくなり、自己破産の手続をすることを検討する場合もあります。

この場合、自己破産の手続をすすめることは、通常、可能であると考えられます。

2 任意整理から自己破産への切り替えをするべきタイミング

任意整理の手続から、自己破産の手続に切り替えるタイミングは、どのように考えれば良いのでしょうか。

(1)任意整理の予定で弁護士に依頼したものの、合意前に自己破産の方針に変更する場合

債権者との合意前の場合、支払停止後の毎月の収支の状況から、支払いが困難であると判断した場合、早めに任意整理の手続を依頼した弁護士に方針変更を相談したほうが良いと思います。
いったん、一部の債権者と合意してしまうと、後に、一部の債権者のみに支払いをしたことになり、後に破産手続になった場合に、債権者間で不平等な支払いをしたとして、問題となる場合があります。

(2)任意整理の手続をして、債権者との合意に達した後、自己破産の申立をする場合

任意整理の手続をして、各社と合意した後、自己破産の申立をする場合、各社と合意した支払いが遅れる見込みとなった場合に、早めに弁護士に相談をしてはいかがでしょうか。
実際に、支払いが遅れてしまうと、債権者から支払いの催促を受けることになります。
支払いの催促を放置してしまうと、債権者から、訴訟提起をされる場合もあります。
実際に支払いが遅れる前に、相談をしたほうが良いと思います。

3 自己破産に切り替える場合の注意点

(1)任意整理と自己破産のメリット、デメリットをよく比較する

任意整理と自己破産には、それぞれ、メリット、デメリットがあります。
自己破産の手続では、免責が認められれば、借金について、支払義務がなくなります。
一方、自己破産の手続では、自宅や一定の金額以上の資産を通常残すことができない、住所、氏名などが官報に掲載される、破産手続中に資格の制限が生じるなど、任意整理の手続にはないデメリットがあります。
任意整理の手続では、自宅、自動車などの資産を残すことができる、一部の債権者のみ任意整理の手続の対象としないことができる、官報に掲載されない、資格の制限が生じることがないなど、破産手続にはないメリットがあります。
一方、任意整理の手続では、通常、債務の元本は減額されないなどのデメリットがあります。
任意整理と自己破産の手続のメリット、デメリットを十分に理解したうえで、自己破産に切り替えるか否か、決断をする必要があると考えます。

(2)債権者に対する平等という視点で問題となる場合がある

任意整理の手続をするにあたり、一部の債権者を除外して手続をする場合があります。例えば、持ち家の住宅ローンや自動車ローンなどを除外して、任意整理の手続をする場合があります。
一部の債権者を除外して任意整理の手続をした場合、全ての債権者に対し、平等に取り扱っていないとして、破産手続上、問題となるリスクがあります。
また、任意整理の手続をして、各社に対する支払いを開始した後に自己破産の手続をした場合、各社に対する支払時期が異なる場合があります。この場合も、全ての債権者に対し、平等に取り扱っていないとして、破産手続上、問題となるリスクがあります。

任意整理の手続を自己破産に切り替える場合、あらかじめ弁護士によく相談して、自己破産に切り替える場合のメリット、デメリットやリスクを十分に理解したうえで、決断をする必要があります。

4 任意整理が苦しく、自己破産を決断したら、まずは弁護士にご相談ください

任意整理が苦しく、自己破産を決断したら、まずは、お早めに弁護士までご相談ください。
任意整理の手続きをするうえで、はじめから、自己破産になっても対応してくれる弁護士にご相談をされてはいかがでしょうか。自己破産の手続では、裁判所に提出する書類を集めたり、破産申立に至る事情を説明する必要があります。面談しやすい地元の弁護士にご相談をされてはいかがでしょうか。

債務整理についてお悩みの方は弁護士にお気軽にご相談下さい

よくあるご質問はこちら

No ご質問内容
1  過払い金があるか否かは、どのようにすれば分かりますか?
2  取引履歴を取り寄せたのですが、利息制限法に基づき、計算をするといくらになるのか、計算できません。計算をしていただけますか?
3  6年前に消費者金融会社の借金を完済したのですが、過払い金の返還請求をすることができますか?
4  15年前からずっと消費者金融会社と取引をしているのですが、3年前に金利を利息制限法の範囲内の金利に下げてもらっています。このような場合でも、過払い金の返還請求ができますか?
5  特定調停という手続きで、借金を払わなくてよいことになりましたが、このような場合でも、過払い金を請求できますか?
6  相談をしたうえで、依頼するかどうか決めたいのですが。
7  完済をした時期をよく覚えていません。この場合も過払い請求はできるのでしょうか。
8  3社のうち1社は、私がパートをしている小売り会社の関連会社であり、また、ETCカードも発行してもらっているので、この1社だけ除外して、2社に対する過払い金返還請求がしたいのですが、可能ですか。
9  管財事件転送郵便物
10  ショッピング残と過払い
11  年金受給と自己破産
12  自己破産をしたときには、生命保険契約を解約しなければならないでしょうか。
13  免責決定と保証人
14  自動車ローンと破産
15  破産申立前の弁済
16  多重債務、破産手続開始決定と給与差し押さえの手続
17  支払不能と債務額
18  一部の債権者のみの任意整理
19  過払い金返還請求訴訟と期日の出席
20  同時廃止の意味
21  任意整理と返済の遅滞
22  一部の取引の任意整理
23  自己破産と銀行取預金
24  自己破産と賃貸借契約
25  利息制限法の範囲内の取引と任意整理
26  任意整理と借金の原因
27  法人破産
28  完済時期を覚えていないときと過払い金返還請求
29  給与差押さえと破産手続き
30  最高裁判所判決から10年
31  資料を紛失した場合と過払い金
32  取引途中で金利が下がった場合と過払い金
33  途中で完済した場合と過払い請
34  支払停止後の弁済
35  破産手続きと相殺
36  免責不許可事由
37  非免責債権
38  過払い金の金額
39  債権回収会社からの訴訟と消滅時効
40  過払い金返還請求の手続き
41  過払い金返還請求と管轄
42  過払い金返還請求の金額と弁護士の代理権
43  破産手続と債務の額
44  過払い金返還請求と利息
45  破産手続きと滞納している税金
46  破産手続きと養育費
47  破産手続きと住民票、戸籍の記載
48  カード会社(信販会社)と任意整理
49  銀行のローンと破産申し立て
50  過払い金と破産申し立て
51  10年以上返済していない債権者からの請求
52  過払い金返還請求と相続
53  任意整理と弁護士費用の分割払い
54  カード会社から支払の督促を受けた場合の対応
55  会社の破産と特定の債権者に対する弁済
56  中小企業の倒産と従業員の給与
57  過払い金の金額と電話でのお問い合わせ
58  法人の破産手続きと予納金、弁護士費用の準備
59  過払い返還請求と取引をしていた者の死亡
60  ギャンブルと破産申し立て
61  カード会社(信販会社)からの最近の借り入れと任意整理
62  二度目の破産手続きと免責
63  訴訟を提起されたときと破産手続き(同時廃止の場合)
64  訴訟を提起されたときと破産手続き(破産管財人が選任される場合)
65  裁判所から支払督促(しはらいとくそく)が届いた場合の対応
66  利息制限法の範囲内の金利での借り入れと任意整理
67  破産すると家財道具はどうなってしまうのですか
68  破産をすると国民年金や厚生年金はもらえなくなってしまうのですか
69  資料がなくても過払い金の返金の請求はできるのですか
70  過払い金は、いつまで返還請求できるのですか?
71  家族に内緒で過払い金返還請求することはできるのですか?
72  破産すると住民票や戸籍に記載されるのですか?
73  破産すると銀行預金はできなくなるのですか?
74  破産するとアパートから引っ越さないといけないのですか?
75 任意整理の弁護士費用をすぐに用意できない場合は、どのように支払えばよいのですか?
76 破産の弁護士費用をすぐに用意できない場合は、どのように支払えばよいのですか?
78 完済後の過払い金返還請求について、弁護士費用どのように用意すればよいのでしょうか
79 破産をする前に、友人の借金だけ返すことはできますか?
80 破産申し立て直前に財産を贈与することができますか?
 

コラム一覧

コラム1 過払金請求訴訟の現状
コラム2 消滅時効制度
コラム3 相続放棄
コラム4 【特別編】 東海税理士会の税務研究会で講師を勤めさせて頂きました!
コラム5 過払い金返還請求権の消滅時効
コラム6 【特別編税理士会で講師を務めさせて頂きました!
コラム7 債務整理における家計簿の重要性
コラム8 大阪に事務所旅行に行ってきました。
コラム9 最近の債務整理の傾向
コラム10 債権回収業者からの請求
コラム11 完済後の過払い金請求について
コラム12 弁護士に債務整理を依頼するメリット
コラム13 支払督促、訴状が送達された場合の対応
コラム14 過払い金返還請求訴訟と悪意の受益者
コラム15 特定調停手続きについて
コラム16 自己破産について
コラム17 破産手続開始の原因
コラム18 債務超過
コラム19 破産事件の管轄について
コラム20 自己破産手続きにおける債務者の所有する家財道具等の扱い
コラム21 破産者の自由に対する制約
コラム22 免責不許可事由
コラム23 非免責債権
コラム24 復権
コラム25 破産財団の範囲
コラム26 過払い金返還請求訴訟と土地管轄
コラム27 みらいコンサルティング株式会社 事業再生支援室長 税理士 横江正三先生講演
コラム28 破産申立て
コラム29 連帯保証と破産
コラム30 平成18年1月13日の最高裁判所の判決からまもなく10年です
コラム31 担保権の破産法上の扱い
コラム32 労働債権破産法上の扱い
コラム33 労働者の破産と雇用契約
コラム34 資料を紛失した場合と過払い金請求
コラム35 無償否認とは
コラム36 相続財産破産と相続放棄、限定承認
コラム37 免責について
コラム38 ファイナンス・リースと倒産手続
コラム39 委任契約と破産手続き(受任者の破産)
コラム40 請負契約と破産(請負人の破産)
コラム41 破産管財人と民法467条2項の「第三者」
コラム42 取引履歴の開示義務
コラム43 相殺禁止規定に違反する相殺を有効とする合意の効力
コラム44 対抗要件の否認
コラム45 主債務者の免責許可決定と消滅時効
コラム46 破産手続きと相殺(期限付き債務、停止条件付き債務と相殺)
コラム47 破産申し立てをする場合には事前協議をする旨の合意の効力
コラム48 カード会社(信販会社)のリボ払い専用カード
コラム49 自己破産することで、車は処分されてしまう?
コラム50 自己破産をすることのデメリットは?
コラム51 賃貸借契約と破産(賃借人の破産)
コラム52 賃貸借契約と破産(賃貸人の破産)
コラム53 会社や家族に知られずに破産申し立てをして解決することはできるか?
コラム54 委任契約と破産(委任者の破産)
コラム55 過払い返還請求
コラム56 任意整理
コラム57 ブラックリスト
コラム58 ギャンブルや浪費による借金と債務整理
コラム59 過払い金返還請求訴訟と期日の出席
コラム60 会社の倒産(法人破産)の準備
コラム61 免責審尋期日の出席と弁護士の同席
コラム62 訴訟を提起された場合の対応(消滅時効期間が経過していない場合)
コラム63 破産申し立てをすると自動車は乗れなくなる?
コラム64 破産手続きと自動車保険
コラム65 破産と生命保険
 

当事務所の弁護士が日々感じていることをコラムにしています。こちらもご覧下さい。

bengoshikoramu.png
    soudankai03.pngのサムネール画像  

お気軽にご相談下さい!

HOME 弁護士紹介 事務所紹介 アクセス 弁護士費用
 

ImgTop2.jpg

 

事前にお電話にて相談日のご予約をお願い致します。債務整理のことならお任せ下さい。 ※お電話での相談は行っておりません。ご予約のみとさせていただいております。ご了承下さい。