このコラムでは、破産手続を申し立てできるのは誰かについて、自然人、株式会社、合名会社について、説明したいと思います。

まず、債務者又は債権者は、破産手続開始の申立てをすることができます。債務者自身が破産手続開始の申立てをすることを自己破産の申し立てといいます。債権者が破産手続開 始の申立てをするときは、その有する債権の存在及び破産手続開始の原因となる事実を疎明しなければなりません。

債務者が自然人のときは、破産手続開始の原因は、支払不能です。債務者が、株式会社である場合については、支払不能又は債務超過が破産手続開始の原因となります。存立中の合名会社の破産手続開始の原因は、支払不能です。
なお、債務者が支払を停止したときは、支払不能にあるものと推定されます。


株式会社については、取締役、精算人は、破産手続開始の申し立てをすることができます 。株式会社の取締役又は精算人が破産手続開始の申立てをする場合、取締役又は精算人の 全員が破産手続開始の申立てをするときを除き、破産手続開始の原因となる事実を疎明しなければなりません。
例えば、一部の取締役が株式会社の破産手続開始の申し立てをする場合、準自己破産の申し立てといいます。