【コラム】破産事件の管轄について
 |
破産の申し立てについては、どこの裁判所に申し立てをすればよいのでしょうか。
|
破産法は、土地管轄（どこの裁判所に破産申し立てをすればよいか）について、いくつかの例外を規定しています。
例えば、法人について破産事件が係属している場合、当該法人の代表者についての破産の申し立ては、当該法人の破産事件が係属している地方裁判所にもすることができます。法人の代表者について破産事件が係属している場合、当該法人についての破産申し立ては、当該法人の代表者の破産事件が係属している地方裁判所にもすることができます。
また、相互に主たる債務者と保証人の関係にある個人という関係にある者のうちいずれか１人について破産事件が係属しているときは、上記関係にある他の者についての破産の申し立ては当該破産事件が係属している地方裁判所にもすることができます。
破産事件については、債務者の方（法人の場合には代表者の方）は、原則として、裁判所に出頭することになりますので、どの裁判所に申し立てるかを選択できる場合には、事前によく検討する必要があります。
愛知（豊橋・東三河）で15年以上にわたり、3,000件を超える法律相談に対応してまいりました。専門分野も幅広く、企業法務・離婚・相続・交通事故・債務整理など幅広い分野に取り組んで参りました。 お客様からは高いご満足をいただき、多くのご紹介によるご依頼をいただいております。 過去には「依頼者感動賞」を受賞した経験もございます。 地域の中小企業の皆様、そして個人の皆様の法的サポートに尽力しておりますので、どうぞお気軽にご相談ください。
コラム一覧
当事務所の弁護士が日々感じていることをコラムにしています。こちらもご覧下さい。
お気軽にご相談下さい！
| ■ | ■ | ■ | ■ | ■ |
事前にお電話にて相談日のご予約をお願い致します。債務整理のことならお任せ下さい。 ※お電話での相談は行っておりません。ご予約のみとさせていただいております。ご了承下さい。
