任意整理中に弁護士に辞任されたらどうすれば良いですか？

１　はじめに

任意整理を弁護士に依頼して、支払いを止めてもらっていたところ、積み立てのお金の支払いが遅れ、弁護士に辞任されてしまった場合、どのようにすれば良いのでしょうか？
弁護士は、辞任をすると、債権者に辞任通知を発送することが通常です。
債権者は、辞任通知を受け取ると、再度、債務者の方に督促を再開することが多いと思います。
債務者の方は、そのまま何もしないと、債権者から督促を受けることになると思います。
それでは、どのように対応すれば良いのでしょうか。

２　弁護士に相談

委任していた弁護士に辞任された場合、速やかに新たな弁護士に相談をされてはいかがでしょうか。
新たに相談をした弁護士に委任をすれば、委任を受けた弁護士は、受任通知を発送し、債権者からの督促が止まります。

３　方針の再検討

以前、依頼をしていた弁護士が辞任をしたことには、理由があると思われます。
例えば、弁護士との間で合意をしていた積み立てが滞った、弁護士から求められていた資料を持って行かなかった、連絡が取れなくなったなど、理由は様々だと思います。

そのなかで、任意整理の方針で手続を進めていたところ、積み立てができなかったような場合には、任意整理から、破産、個人再生の申し立てなど、方針の変更の必要があることもあると思います。

従前の方針のままで、手続を進めて良いか、新たに依頼した弁護士との間で、十分な打ち合わせが必要な場合もあります。

４　面談しやすい地元の弁護士にご相談ください

地元の弁護士であれば、弁護士と面談しやすいと思います。

任意整理の場合、家計の状況を確認しながら、債権者に対する支払いに回せる予算を確認したり、債権届出の内容を説明したり、債権者に提案する内容を打ち合わせたりすることがあります。このような場合、ご依頼者の方にとって、弁護士と面談をしながら、一緒に債権届出の内容を確認したり、債権者への提案内容を打ち合わせたほうが、わかりやすいと思います。

破産や個人再生の場合、集める資料も多く、お持ちいただいた資料で足りているか、不足があるかなどについても、実際に面談をしながら、一緒に確認をしたほうが、ご依頼者の方にとっても、わかりやすいと思います。

また、破産や個人再生の場合、陳述書を作成して、裁判所に提出することが通常です。陳述書に記載する内容の確認についても、弁護士と面談をして、弁護士が、ご依頼者の方から事情をうかがいながら、一緒に作成したほうが、作成が容易だと思います。

破産手続の場合、破産審尋期日、免責審尋期日などで、裁判所の期日に出席する場合もあります。地元の弁護士であれば、破産審尋期日、免責審尋期日に、ご依頼者の方と一緒に出席をすることが容易だと思います。

破産手続において、破産管財人が選任される場合、破産管財人の事務所に出向いて引き継ぎを行ったり、債権者集会に出席をしたりする必要があります。地元の弁護士であれば、弁護士が同席して、破産管財人の事務所に出向いて引き継ぎを行ったり、債権者集会に出席をすることは、容易だと思います。

寺部法律事務所では、破産審尋期日、免責審尋期日の出席、債権者集会への出席、破産管財人への引き継ぎについて、追加の費用はいただいておりません。

５　まとめ

依頼していた弁護士に辞任をされてしまった場合には、お早めに地元の弁護士にご相談をされてはいかがでしょうか。

 

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No	ご質問内容
1	過払い金があるか否かは、どのようにすれば分かりますか？
2	取引履歴を取り寄せたのですが、利息制限法に基づき、計算をするといくらになるのか、計算できません。計算をしていただけますか？
3	６年前に消費者金融会社の借金を完済したのですが、過払い金の返還請求をすることができますか？
4	１５年前からずっと消費者金融会社と取引をしているのですが、３年前に金利を利息制限法の範囲内の金利に下げてもらっています。このような場合でも、過払い金の返還請求ができますか？
5	特定調停という手続きで、借金を払わなくてよいことになりましたが、このような場合でも、過払い金を請求できますか？
6	相談をしたうえで、依頼するかどうか決めたいのですが。
7	完済をした時期をよく覚えていません。この場合も過払い請求はできるのでしょうか。
8	３社のうち１社は、私がパートをしている小売り会社の関連会社であり、また、ETCカードも発行してもらっているので、この１社だけ除外して、２社に対する過払い金返還請求がしたいのですが、可能ですか。
9	管財事件転送郵便物
10	ショッピング残と過払い
11	年金受給と自己破産
12	自己破産をしたときには、生命保険契約を解約しなければならないでしょうか。
13	免責決定と保証人
14	自動車ローンと破産
15	破産申立前の弁済
16	多重債務、破産手続開始決定と給与差し押さえの手続
17	支払不能と債務額
18	一部の債権者のみの任意整理
19	過払い金返還請求訴訟と期日の出席
20	同時廃止の意味
21	任意整理と返済の遅滞
22	一部の取引の任意整理
23	自己破産と銀行取預金
24	自己破産と賃貸借契約
25	利息制限法の範囲内の取引と任意整理
26	任意整理と借金の原因
27	法人破産
28	完済時期を覚えていないときと過払い金返還請求
29	給与差押さえと破産手続き
30	最高裁判所判決から10年
31	資料を紛失した場合と過払い金
32	取引途中で金利が下がった場合と過払い金
33	途中で完済した場合と過払い請求
34	支払停止後の弁済
35	破産手続きと相殺
36	免責不許可事由
37	非免責債権
38	過払い金の金額
39	債権回収会社からの訴訟と消滅時効
40	過払い金返還請求の手続き
41	過払い金返還請求と管轄
42	過払い金返還請求の金額と弁護士の代理権
43	破産手続と債務の額
44	過払い金返還請求と利息
45	破産手続きと滞納している税金
46	破産手続きと養育費
47	破産手続きと住民票、戸籍の記載
48	カード会社（信販会社）と任意整理
49	銀行のローンと破産申し立て
50	過払い金と破産申し立て
51	１０年以上返済していない債権者からの請求
52	過払い金返還請求と相続
53	任意整理と弁護士費用の分割払い
54	カード会社から支払の督促を受けた場合の対応
55	会社の破産と特定の債権者に対する弁済
56	中小企業の倒産と従業員の給与
57	過払い金の金額と電話でのお問い合わせ
58	法人の破産手続きと予納金、弁護士費用の準備
59	過払い返還請求と取引をしていた者の死亡
60	ギャンブルと破産申し立て
61	カード会社（信販会社）からの最近の借り入れと任意整理
62	二度目の破産手続きと免責
63	訴訟を提起されたときと破産手続き（同時廃止の場合）
64	訴訟を提起されたときと破産手続き（破産管財人が選任される場合）
65	裁判所から支払督促（しはらいとくそく）が届いた場合の対応
66	利息制限法の範囲内の金利での借り入れと任意整理
67	破産すると家財道具はどうなってしまうのですか
68	破産をすると国民年金や厚生年金はもらえなくなってしまうのですか
69	資料がなくても過払い金の返金の請求はできるのですか
70	過払い金は、いつまで返還請求できるのですか？
71	家族に内緒で過払い金返還請求することはできるのですか？
72	破産すると住民票や戸籍に記載されるのですか？
73	破産すると銀行預金はできなくなるのですか？
74	破産するとアパートから引っ越さないといけないのですか？
75	任意整理の弁護士費用をすぐに用意できない場合は、どのように支払えばよいのですか？
76	破産の弁護士費用をすぐに用意できない場合は、どのように支払えばよいのですか？
78	完済後の過払い金返還請求について、弁護士費用はどのように用意すればよいのでしょうか
79	破産をする前に、友人の借金だけ返すことはできますか？
80	破産申し立て直前に財産を贈与することができますか？

 

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