(Q&A)会社の破産にあたり、従業員の解雇はどのようにすればよいですか?
質問
私は、飲食店を営む株式会社を経営しています。
私が経営する会社は、近年、業績が落ち込み、不採算店舗を閉鎖し、現在、1店舗のみの営業となっています。
私の経営する会社は、今月末の銀行の支払いが困難な状況です。
私は、私の経営する会社について、破産の申し立てもやむを得ないと考えています。また、私は、私の経営する会社の銀行に対する借入金債務を連帯保証しているため、私自身も破産申し立てをすることになると考えています。
私の経営する会社は、パート従業員を含め、従業員を5名雇用しています。私の経営する会社は、従業員の給与の未払いはなく、今月末の給与を支払うこともできます。
私は、破産申し立てをする際、従業員は、解雇するのでしょうか?
なお、私の経営する会社には、退職金制度はありません。
弁護士の回答
破産申し立てをする場合には、従業員を解雇することが通常であると思います。従業員を解雇するにあたり、通常、解雇予告手当を支給するか、あるいは、解雇する少なくとも30日前に解雇の予告をすることが必要と考えられます。
詳しくは、破産申し立てを依頼する弁護士さんと解雇の手続きをする前によく相談をしてください。
債務整理についてお悩みの方は弁護士にお気軽にご相談下さい
よくあるご質問はこちら
No | ご質問内容 |
1 | |
2 | |
3 | |
4 | |
5 | |
6 | |
7 | |
8 | |
9 | |
10 | |
11 | |
12 | |
13 | |
14 | |
15 | |
16 | |
17 | |
18 | |
19 | |
20 | |
21 | |
22 | |
23 | |
24 | |
25 | |
26 | |
27 | |
28 | |
29 | |
30 | |
31 | |
32 | |
33 | |
34 | |
35 | |
36 | |
37 | |
38 | |
39 | |
40 | |
41 | |
42 | |
43 | |
44 | |
45 | |
46 | |
47 | |
48 | |
49 | |
50 | |
51 | |
52 | |
53 | |
54 | |
55 | |
56 | |
57 | |
58 | |
59 | |
60 | |
61 | |
62 | |
63 | |
64 | |
65 | |
66 | |
67 | |
68 | |
69 | |
70 | |
71 | |
72 | |
73 | |
74 | |
75 | |
76 | |
78 | どのように用意すればよいのでしょうか | は
79 | |
80 |
お気軽にご相談下さい!
■ | ■ | ■ | ■ | ■ |
事前にお電話にて相談日のご予約をお願い致します。債務整理のことならお任せ下さい。 ※お電話での相談は行っておりません。ご予約のみとさせていただいております。ご了承下さい。
- 個人再生手続では、退職金はどのように扱われるのですか?
- 破産をすると、公的年金は、差し押さえられてしまうのでしょうか。
- 株式会社が破産をすると株主が責任を負うのでしょうか?
- 【Q&A】免責決定と保証人
- 父が亡くなったが、父宛の催告書が届きました。どうしたらよいのでしょうか?
- 破産をすると、給与を差し押さえられますか?
- 保証債務だけしか債務がありませんが、破産申し立てをすることができますか?
- 破産手続で免責決定を受けると、連帯保証人も免責の効力が及びますか?
- 個人再生手続きで、住宅資金特別条項を定める場合、再生手続開始後も住宅ローンの支払いを続けますか?
- ギャンブルのために借金した場合でも、個人再生手続きの申し立てをすることはできるのでしょうか?