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【Q&A】債権回収会社からの訴訟と消滅時効

ご質問

私は、１０年ほど前、消費者金融会社（株式会社）のＡ社から、金銭を借り入れましたが、体調を
崩して仕事を辞めざるを得なかったため、８年ほど前から、Ａ社に対する返済ができなくなりました。

私は、Ａ社に対する返済ができなくなってから、Ａ社に対する借り入れはしていません。
先日、裁判所から特別送達という郵便で訴状が届きました。

その訴状によると、訴訟の原告は、債権回収会社（株式会社）のＢ社となっており、消費者金融会社のＡ社は、５年ほど前に債権回収会社のＢ社に対して債権譲渡をしたそうです。

私は、５年ほど前、配達証明付きの内容証明郵便で、債権譲渡通知を受け取った記憶です。
私は、借りたことは確かなのですが、遅延損害金も多額になっており、Ｂ社の主張するとおり、
支払わなければならないのでしょうか。また、答弁書という書類を提出する必要があるようですが、
提出しないとどうなりますか。

弁護士の回答

金銭消費貸借契約に基づく貸金請求権には、消滅時効の制度が認められています。

貸主が株式会社である場合には、貸金債権の消滅時効期間は、５年と考えられます。
消滅時効の適用を受けるためには、債務者は、消滅時効の援用が必要です。

当事務所では、貸金債務の消滅時効の援用をする場合には、配達証明付きの内容証明郵便にて債権者に対し、消滅時効の援用をしています。

次に、貸金請求訴訟の被告が、答弁書を提出することなく、裁判手続が行われる期日に欠席すると、訴状に記載された原告の言い分を認めたものとみなされ、欠席のまま判決をされることがありますので、注意が必要です。
債権回収会社から訴訟を提起された場合には、弁護士にご相談ください。

執筆者：寺部法律事務所　代表弁護士　寺部光敏

愛知（豊橋・東三河）で15年以上にわたり、3,000件を超える法律相談に対応してまいりました。専門分野も幅広く、企業法務・離婚・相続・交通事故・債務整理など幅広い分野に取り組んで参りました。お客様からは高いご満足をいただき、多くのご紹介によるご依頼をいただいております。過去には「依頼者感動賞」を受賞した経験もございます。地域の中小企業の皆様、そして個人の皆様の法的サポートに尽力しておりますので、どうぞお気軽にご相談ください。

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