新着情報
完済後の過払い金請求について
債務をすでに完済した場合でも、取り引きをしている間の金利が利息制限法の金利を超えている場合には、原則として、過払い金を請求することができます。 消費者金融会社だけでなく、カード会社との間でキャッシング取引をしていた場合であっても、利息制限法を越える金利での取引であれば、過払い金を請求することができます。... 続きはこちら≫
債権回収業者からの請求
最近、貸金債権が消費者金融業者などから譲渡され、譲渡を受けた債権回収業者から債務者に請求書が届くというケースが増えているように感じます。 貸金債権には、消滅時効の制度が適用されます。消費者金融業者、カード会社、銀行等の貸金は、最終の弁済期から、５年間、返済や借り入れ等の時効中断事由が存在しなければ、消滅時効の援用が可能... 続きはこちら≫
最近の債務整理の傾向
最近、貸金業者、特に消費者金融会社が、任意整理の際に将来利息を付さなければ、分割払いの和解に応じないケースが増えてきています。従前は、ほとんどの貸金業者が、将来利息を付さないで分割払いの和解に応じていました。 しかし、貸金業者、特に消費者金融業者の業績悪化にともない、和解の条件が従前に比べ て厳しくなっています。したが... 続きはこちら≫
法人破産のよくある事例
小売業を営むB株式会社の代表取締役であるAさんが、事務所まで相談に来たのは、３月の１５日のことでした。Aさんは、「今月末の手形を落とす資金がないんです。」と弁護士に話しました。Ａさんは、決算書をもとに、現在の資産の状況、負債の状況を弁護士に説明しました。 Ｂ株式会社には、甲信用金庫の預金、甲信用金庫の出資... 続きはこちら≫
お客様からお喜びの声を頂きました！ 平成24年9月
お客様からお喜びの声を頂きました！ 平成24年9月 常に私達の意見、お願いを親身な対応で受け入れて下さって誠に感謝しております。 事務員の方々、弁護士の方、共に私共の心境を理解し、対応され、 大変嬉しく思っており、信頼致しております。 常に私達の意見、お願いを親身な対応で受け入れて下さって 誠に感謝しております。... 続きはこちら≫
【特別編】税理士会で講師を務めさせて頂きました！
税理士会で講師を務めさせて頂きました！ 平成24年4月17日 税理士会で講演をさせていただきました。 平成２４年４月１７日、税理士会で 「民事執行・民事保全について」 ～税理士業における売掛金債権の保全等も含めて～ というテーマで講演をさせていただきました。 民事執行については、民事執行の種類（強制執行、担保権の実行... 続きはこちら≫
【特別編】東海税理士会の税務研究会で講師を勤めさせて頂きました！
平成２４年３月２７日、東海税理士会の税務研究会で、講師を務めさせていただきました。 民法の話あれこれというテーマで、不動産に関する賃貸借、使用貸借、取得時効についてお話をさせていただきました。 実務上、他人の不動産を占有している場合、使用貸借、取得時効が問題となることがあります。 使用貸借、取得時効につい... 続きはこちら≫
消滅時効制度
消滅時効制度 何年間も返済していない債務について、突然債権者から請求がある場合があります。なかには、当初の借り入れ先ではなく、債権回収会社であったり、聞き慣れない名前の会社が債権譲渡を受けたと主張して請求してくる場合もあります。 このような場合、どのように対処したらよいでしょうか。 法は、消滅時効という制度を認めていま... 続きはこちら≫
相続放棄
相続は、財産だけでなく、負債すなわち借金も対象となります。その結果、相続人の方に債権者から請求書が届く場合があります。 相続人の方は、債務を相続したくない場合、相続放棄の手続をとれば、債務を相続せずにすみます。当然ですが、相続放棄をすると財産も相続しません。 もっとも、相続放棄は、自己のために相続の開始があったことを知... 続きはこちら≫
法人破産
皆様の中には、会社を経営しておられ、会社としての債務を整理することや、清算することを考えている方もおられると思います。 経営する会社が破産しても、経営者の皆様やご家族の生活はその後も続いていきます。従業員も同様です。 私たちが依頼を受けた経営者の方の中には、最初は破産の申立にと... 続きはこちら≫
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