破産手続開始決定によって、破産者は、公私の資格等について、一定の制約を受けます。

一方、破産法は、復権について、定めています。

まず、免責許可の決定が確定したときには、当然に復権します。免責許可の決定が確定したときのように当然に復権する場合、裁判所に対して、復権の申し立てをする必要はありません。

破産法は、当然に復権する場合として、その他に、

①破産法第２１８条第１項の規定による破産手続廃止の決定が確定したとき

②再生計画認可の決定が確定したとき

③破産者が、破産手続開始の決定後、破産法第２６５条の罪（詐欺破産罪）について有罪の確定判決を受けることなく１０年を経過したとき

をあげています。