個人事業主の方の破産手続きにおいて、破産管財人を選任することなく、免責が認められた事例

ご依頼者：４０代（男性）

ご依頼の理由：個人事業主として働いていました。事業の継続が困難となり、破産申立のご依頼に至りました。

 

結果：破産開始決定と当時に破産廃止決定がされ、後に免責が許可されました。

 

 

相手方	依頼前残高	⇒	自己破産後
A	約１６５万円		０円 （免責）
B	役１１０万円
C	約３５万円
D	約５千円
E	約５千円
F	約１千円

 

（ポイント）

個人事業を営んでいらっしゃいましたが、破産管財人を選任する事情が無かったため、同時廃止手続によって手続きを進めることができました。

 

（コメント）

ご依頼者様には、いつも手続に迅速かつ誠実にご対応いただき、感謝しております。

手続きを円滑に進めることができました。

 

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