自己破産の弁護士費用は高すぎる!?それでも支払える理由
事務員:借金の問題でご相談にいらっしゃった方で、弁護士費用がすぐ用意できないけれども、破産申し立てを弁護士に依頼したいという個人の方は、どのように弁護士費用を用意したらよいですか。
弁護士:破産申し立ての場合、まず、財産があるか否か、確認をさせていただきます。
例えば、解約返戻金のある生命保険があり、解約返戻金で弁護士費用をまかなうことができる場合、生命保険を解約して、弁護士費用をまかなうことも選択肢の一つになります。
また、例えば、取引期間の長い消費者金融会社との間の取引があり、過払いの可能性がある場合には、過払い金の有無を確認します。実際に過払い金が存在する場合には、過払い金を回収して、弁護士費用にあてる場合もあります。
事務員:破産を申し立てる場合でも、財産が全くない方ばかりではないですね。
財産をお金に換えて、弁護士費用を用意する場合もあるのですね。
弁護士:財産をお金に換える場合でも、あらかじめ、弁護士に相談をしてください。
事務員:そうですね。あらかじめ、弁護士さんに相談をして、破産法上、問題がないかなど、確認をしてもらったうえで、財産をお金にかえるほうが安心ですね。
事務員:ところで、弁護士費用を支払うだけの財産のない方は、どうすればよいですか。
いままで毎月の支払いに追われており、弁護士費用がすぐに用意できない方もいらっしゃると思います。
弁護士:当事務所では、弁護士費用のご用意が難しい方については、受任通知を発送すると、支払いを停止できますので、その間に、弁護士費用を積み立てていただく場合もあります。
事務員:弁護士さんが、受任通知を発送すると、支払いをしなくても、支払いの督促を受けない状態になるのですね。
弁護士:もちろん、そのような状態を長く続けることはできません。
したがって、ある程度の期間を区切っていただき、弁護士費用を積み立てていただいております。
事務員:それでは、例えば、生活保護を受けている方は、どうすれば良いですか。
生活保護を受けている方が、弁護士費用を積み立てることは難しいと思いますが。
弁護士:生活保護を受けている方で、免責について問題のない方は、法律扶助の制度を利用する場合もあります。
事務員:生活保護を受けている方でも、借金の原因が生活費の不足にあるなど、免責の手続きに問題のない方については、法律扶助の制度を利用することによって、弁護士さんに委任をして破産手続きをすることができるのですね。
事務員:弁護士費用がすぐに用意できない場合でも、破産申し立てについて、早めに弁護士さんに相談をしたほうがよさそうですね。
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