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借金・債務整理・破産の弁護士費用は高すぎる！？それでも支払える理由

事務員：借金の問題でご相談にいらっしゃった方で、弁護士費用がすぐ用意できないけれども、破産申し立てを弁護士に依頼したいという個人の方は、どのように弁護士費用を用意したらよいですか。

弁護士：破産申し立ての場合、まず、財産があるか否か、確認をさせていただきます。

　　　　例えば、解約返戻金のある生命保険があり、解約返戻金で弁護士費用をまかなうことができる場合、生命保険を解約して、弁護士費用をまかなうことも選択肢の一つになります。

　　　　また、例えば、取引期間の長い消費者金融会社との間の取引があり、過払いの可能性がある場合には、過払い金の有無を確認します。実際に過払い金が存在する場合には、過払い金を回収して、弁護士費用にあてる場合もあります。

事務員：破産を申し立てる場合でも、財産が全くない方ばかりではないですね。

　　　　財産をお金に換えて、弁護士費用を用意する場合もあるのですね。

弁護士：財産をお金に換える場合でも、あらかじめ、弁護士に相談をしてください。

事務員：そうですね。あらかじめ、弁護士さんに相談をして、破産法上、問題がないかなど、確認をしてもらったうえで、財産をお金にかえるほうが安心ですね。

事務員：ところで、弁護士費用を支払うだけの財産のない方は、どうすればよいですか。

　　　　いままで毎月の支払いに追われており、弁護士費用がすぐに用意できない方もいらっしゃると思います。

弁護士：当事務所では、弁護士費用のご用意が難しい方については、受任通知を発送すると、支払いを停止できますので、その間に、弁護士費用を積み立てていただく場合もあります。

事務員：弁護士さんが、受任通知を発送すると、支払いをしなくても、支払いの督促を受けない状態になるのですね。

弁護士：もちろん、そのような状態を長く続けることはできません。

　　　　したがって、ある程度の期間を区切っていただき、弁護士費用を積み立てていただいております。

事務員：弁護士費用がすぐに用意できない場合でも、破産申し立てについて、早めに弁護士さんに相談をしたほうがよさそうですね。

寺部法律事務所の相談料

初回相談料は、無料です。

受任を前提とした２回目以降の相談料も無料です。

任意整理と弁護士費用

弁護士が受任をすると、受任通知を発送します。

弁護士が受任通知を発送すると、原則として、返済をしなくても、債権者から支払いの督促を受けない状態になります。

寺部法律事務所では、支払いを停止した後、毎月、家計の状況をお持ちいただきながら、分割して弁護士費用をお支払いいただいております。

自己破産と弁護士費用

（１）債務者の方の財産からお支払いいただく場合

自己破産の申し立ての場合、まず、財産があるか否か、確認をさせていただきます。

例えば、解約返戻金がある生命保険契約があり、解約返戻金で弁護士費用をまかなうことができる場合、生命保険を解約して弁護士費用をまかなうことも選択肢のひとつになります。もちろん、生命保険契約を残して破産手続を進める場合もあります。

なお、財産を換価して弁護士費用のお支払いをお考えの場合には、あらかじめ弁護士までご相談ください。

（２）支払い停止後積み立てていただく場合

弁護士が受任通知を発送すると、原則として、返済をしなくても、債権者から支払いの督促を受けない状態になります。

寺部法律事務所では、支払いを停止した後、毎月、家計の状況をお持ちいただきながら、ある程度の期間を区切って、分割して弁護士費用をお支払いいただいております。

個人再生と弁護士費用

（１）債務者の方の財産からお支払いいただく場合

個人再生の申し立ての場合、まず、財産があるか否か、確認をさせていただきます。

例えば、解約返戻金がある生命保険契約があり、解約返戻金で弁護士費用をまかなうことができる場合、生命保険を解約して弁護士費用をまかなうことも選択肢のひとつになります。もちろん、生命保険契約を残して個人再生手続を進める場合もあります。

なお、財産を換価して弁護士費用のお支払いをお考えの場合には、あらかじめ弁護士までご相談ください。

（２）支払い停止後積み立てていただく場合

弁護士が受任通知を発送すると、原則として、返済をしなくても、債権者から支払いの督促を受けない状態になります。

まずは弁護士にご相談ください

手元に弁護士費用がない場合でも、弁護士までご相談ください。

債務整理についてお悩みの方は弁護士にお気軽にご相談下さい

よくあるご質問はこちら

No	ご質問内容
1	過払い金があるか否かは、どのようにすれば分かりますか？
2	取引履歴を取り寄せたのですが、利息制限法に基づき、計算をするといくらになるのか、計算できません。計算をしていただけますか？
3	６年前に消費者金融会社の借金を完済したのですが、過払い金の返還請求をすることができますか？
4	１５年前からずっと消費者金融会社と取引をしているのですが、３年前に金利を利息制限法の範囲内の金利に下げてもらっています。このような場合でも、過払い金の返還請求ができますか？
5	特定調停という手続きで、借金を払わなくてよいことになりましたが、このような場合でも、過払い金を請求できますか？
6	相談をしたうえで、依頼するかどうか決めたいのですが。
7	完済をした時期をよく覚えていません。この場合も過払い請求はできるのでしょうか。
8	３社のうち１社は、私がパートをしている小売り会社の関連会社であり、また、ETCカードも発行してもらっているので、この１社だけ除外して、２社に対する過払い金返還請求がしたいのですが、可能ですか。
9	管財事件転送郵便物
10	ショッピング残と過払い
11	年金受給と自己破産
12	自己破産をしたときには、生命保険契約を解約しなければならないでしょうか。
13	免責決定と保証人
14	自動車ローンと破産
15	破産申立前の弁済
16	多重債務、破産手続開始決定と給与差し押さえの手続
17	支払不能と債務額
18	一部の債権者のみの任意整理
19	過払い金返還請求訴訟と期日の出席
20	同時廃止の意味
21	任意整理と返済の遅滞
22	一部の取引の任意整理
23	自己破産と銀行取預金
24	自己破産と賃貸借契約
25	利息制限法の範囲内の取引と任意整理
26	任意整理と借金の原因
27	法人破産
28	完済時期を覚えていないときと過払い金返還請求
29	給与差押さえと破産手続き
30	最高裁判所判決から10年
31	資料を紛失した場合と過払い金
32	取引途中で金利が下がった場合と過払い金
33	途中で完済した場合と過払い請求
34	支払停止後の弁済
35	破産手続きと相殺
36	免責不許可事由
37	非免責債権
38	過払い金の金額
39	債権回収会社からの訴訟と消滅時効
40	過払い金返還請求の手続き
41	過払い金返還請求と管轄
42	過払い金返還請求の金額と弁護士の代理権
43	破産手続と債務の額
44	過払い金返還請求と利息
45	破産手続きと滞納している税金
46	破産手続きと養育費
47	破産手続きと住民票、戸籍の記載
48	カード会社（信販会社）と任意整理
49	銀行のローンと破産申し立て
50	過払い金と破産申し立て
51	１０年以上返済していない債権者からの請求
52	過払い金返還請求と相続
53	任意整理と弁護士費用の分割払い
54	カード会社から支払の督促を受けた場合の対応
55	会社の破産と特定の債権者に対する弁済
56	中小企業の倒産と従業員の給与
57	過払い金の金額と電話でのお問い合わせ
58	法人の破産手続きと予納金、弁護士費用の準備
59	過払い返還請求と取引をしていた者の死亡
60	ギャンブルと破産申し立て
61	カード会社（信販会社）からの最近の借り入れと任意整理
62	二度目の破産手続きと免責
63	訴訟を提起されたときと破産手続き（同時廃止の場合）
64	訴訟を提起されたときと破産手続き（破産管財人が選任される場合）
65	裁判所から支払督促（しはらいとくそく）が届いた場合の対応
66	利息制限法の範囲内の金利での借り入れと任意整理
67	破産すると家財道具はどうなってしまうのですか
68	破産をすると国民年金や厚生年金はもらえなくなってしまうのですか
69	資料がなくても過払い金の返金の請求はできるのですか
70	過払い金は、いつまで返還請求できるのですか？
71	家族に内緒で過払い金返還請求することはできるのですか？
72	破産すると住民票や戸籍に記載されるのですか？
73	破産すると銀行預金はできなくなるのですか？
74	破産するとアパートから引っ越さないといけないのですか？
75	任意整理の弁護士費用をすぐに用意できない場合は、どのように支払えばよいのですか？
76	破産の弁護士費用をすぐに用意できない場合は、どのように支払えばよいのですか？
78	完済後の過払い金返還請求について、弁護士費用はどのように用意すればよいのでしょうか
79	破産をする前に、友人の借金だけ返すことはできますか？
80	破産申し立て直前に財産を贈与することができますか？