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三菱ＵＦＪニコス株式会社に対する過払い金請求

三菱ＵＦＪニコス株式会社は、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャルグループの子会社です。株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャルグループが有する三菱ＵＦＪニコス株式会社の議決権比率は８４．９８パーセント（間接議決権比率を含む）です（平成２７年３月末日現在）。

平成１８年１０月１日、日本信販株式会社が株式会社ＵＦＪカードと合併し、ＵＦＪニコス株式会社となり、ＵＦＪニコス株式会社が、平成２０年４月１日、株式会社ディーシーカードと合併し、三菱ＵＦＪニコス株式会社となりました。三菱ＵＦＪニコス株式会社は、多くのブランドを取り扱っており、ブランドによって取引履歴保存期間が異なりますので、保存期間より前から三菱ＵＦＪニコス株式会社と取引をしている場合、推定計算により過払い金を請求する場合もあります。

平成１８年１月１３日に最高裁判所の判決があり、この判決後、過払い金の返還請求が広く行われるようになりました。

三菱ＵＦＪニコス株式会社と金銭消費貸借取引をしており、その約定金利が利息制限法の金利を上回る場合には、過払い金が発生している可能性があります。

立替払取引（ショッピング取引）については、通常、過払金は生じないと考えられます。

なお、立替払取引と金銭消費貸借取引が併存し、金銭消費貸借取引が過払いとなった場合、通常立替金債務と相殺になりますので、注意が必要です。

当事務所では、三菱ＵＦＪニコス株式会社に対する過払い金が発生している場合には、原則として、訴訟を提起しています。弁護士を代理人に選任すれば、簡易裁判所のみならず、地方裁判所の代理権もありますので、１４０万円を超える過払い金返還請求訴訟も提起できます。

三菱ＵＦＪニコス株式会社の印象としては、訴訟を提起すれば、過払い金の元金は、おおむね返還に応じる姿勢を示しているという印象を持っています。もっとも、金銭消費貸借取引の途中、いったん完済し、約定の残高が０円の状態が続いた後、再度、金銭消費貸借取引を始めた場合、２個の取引であると主張してくるなど、過去の裁判例に照らし、過払い金が減額される可能性のある主張はしてくるという印象です。

三菱ＵＦＪニコス株式会社に対する過払い金の返還請求をお考えの方は、弁護士に相談されてはいかがでしょうか。

（注）ここに記載した三菱ＵＦＪニコス株式会社の過払い金請求に関する対応は、過去の当事務所の弁護士の過払い金請求の経験に基づく、平成２７年７月時点での個人的な印象です。個別の事案の特性や、将来の状況の変化等により、今後、過払い金請求をした場合、三菱ＵＦＪニコス株式会社の対応は、上記の記載と異なる可能性もあります。