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コラム

2015年02月17日

【コラム】支払不能と債務額

質問私は、消費者金融会社２社に対し、１００万円の債務を負担しています。私は、５年ほど前から、消費者金融会社と取引を開始したのですが、金利は、取引を開始したときから年１８パーセントでした。私は、一人暮らしで、既に７０歳を越えており、年金収入しかありません。年金収入は、月額１０万円です。私は... 続きはこちら≫

2015年02月05日

【コラム】過払い金返還請求訴訟と土地管轄

過払い金返還請求訴訟は、どこの裁判所に提起することになるのでしょうか。どこの裁判所で審理するかという問題は、土地管轄の問題です。過払い金返還請求訴訟の法的な性質は、不当利得返還請求訴訟であると考えられ、財産上の訴えに該当するので、民事訴訟法上、土地管轄は、被告である消費者金融会社、カード会社の住所地（... 続きはこちら≫

2014年05月21日

【弁護士コラム】破産者の自由に対する制約

個人の方が破産手続開始決定を受け、破産管財人が選任されるとどのような制約を受けるのでしょうか。ここでは、破産者に対する資格上の制限ではなく、破産者の説明義務、重要財産開示義務、居住に関する制限、郵便物等に関する制限について説明します。まず、破産者は、破産管財人から請求があったときは、... 続きはこちら≫

2014年05月03日

【弁護士コラム】自己破産手続きにおける債務者の所有する家財道具等の扱い

個人の方が自己破産の手続きをするにあたり、テレビなどの家財道具、残高が数千円程度の少額の預貯金、掛け捨て保険などはどのように扱われるのでしょうか。まず、破産手続きをされる方にみるべき財産がない、同時廃止の事案の場合について、説明します。破産廃止とは、破産手続きの終了を意味します。同時廃止とは、破産管財人... 続きはこちら≫

2014年04月10日

【コラム】破産事件の管轄について

破産の申し立てについては、どこの裁判所に申し立てをすればよいのでしょうか。まず、破産事件は、地方裁判所に申し立てます。破産事件の場合、負債の総額にかかわらず、簡易裁判所には、申し立てることができません。次に、債務者の方が、会社員や主婦の方の場合、原則として、債務者の方の住所地を管轄す... 続きはこちら≫

2014年03月08日

【弁護士コラム】債務超過

法人の破産の原因は、どのようなものがあるのでしょうか。株式会社の破産の原因は、支払不能の他に債務超過も破産の原因とされています。債務超過とは、財産より負債の方が多い場合をいいます。株式会社では、株主は、会社の債権者に対して間接有限責任しか負いません。会社債権者は、会社の財産だけで自己の債... 続きはこちら≫

2014年02月04日

【弁護士コラム】破産手続開始の原因

破産手続は、どのような場合に申し立てができるのでしょうか。個人の場合、破産手続の開始の原因として、支払不能が規定されています。支払不能とは、債務者が、支払能力を欠くために、その債務のうち弁済期にあるものにつき、一般的かつ継続的に弁済することができない状態をいいます。大ざっぱに言えば、お金がないので、支払わなければな... 続きはこちら≫

2014年01月07日

【弁護士コラム】自己破産について

個人の方が自己破産の手続きをするにあたり、テレビなどの家財道具、残高が数千円程度の少額の預貯金、掛け捨て保険などはどのように扱われるのでしょうか。まず、破産手続きをされる方にみるべき財産がない、同時廃止の事案の場合について、説明します。破産廃止とは、破産手続きの終了を意味します。... 続きはこちら≫

2013年08月10日

【弁護士コラム】特定調停手続きについて

特定調停手続きでは、簡易裁判所を利用して貸金業者と話し合いをし、話し合いがまとまれば、調停が成立します。調停が成立すれば、調停条項にしたがい、弁済を開始します。特定調停は、利息制限法に基づき、引き直し計算をしたうえで、話し合いによって毎月の返済額の減額を目指す手続きです。破産手続と異なり... 続きはこちら≫

2013年06月03日

【コラム】過払い金返還請求訴訟と悪意の受益者

過払い金返還請求訴訟において、消費者金融業者やカード会社が、悪意の受益者（民法７０４条）に該当すると主張して、過払い金に利息を付して請求する場合があります。悪意の受益者に該当するためには、消費者金融業者、カード会社が、債務者から支払いを受けた利息等が改正前の貸金業の規制等に関する法律第４３条１項に規定していたみなし弁... 続きはこちら≫