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コラム

2016年03月15日

【コラム】労働債権の破産法上の扱い

財団債権とは、破産手続によらないで破産財団から随時弁済を受けることができる債権をいいます。財団債権は、破産債権と異なり、破産手続によらないで随時弁済を受けることができます。さらに、財団債権は、破産債権に先立って、弁済を受けることができます。破産法は、破産手続開始前３月間の破産者の使用人の給料の請求権は、... 続きはこちら≫

2016年01月13日

【コラム】担保権の破産法上の扱い

別除権（べつじょけん）とは、破産財団に属する特定の財産から、破産手続によらないで優先的に弁済を受けることができる権利をいいます。抵当権、質権、特別の先取特権は、別除権として扱われます。破産手続開始決定の時において破産財団に属する財産につき存する商法又は会社法の規定による留置権は、破産財団に対しては、特... 続きはこちら≫

2016年01月07日

【コラム】給与差押さえと破産手続き

質問私は、小売業を営む株式会社に正社員として働いています。年収は、約３００万円です。私は、５年ほど前から、体調を崩して仕事を休むことがあり、仕事を休んだときには、有給休暇を使っていましたが、有給休暇を使いきってしまい、休んだ月には、給与が減少しました。そのため、私は生活費の不足を補うため、消費者金融... 続きはこちら≫

2015年12月18日

【コラム】平成１８年１月１３日の最高裁判所の判決からまもなく１０年です

平成１８年１月１３日の最高裁判所の判決からまもなく１０年です過払い金の返還請求が広く行われることになったきっかけは、平成１８年１月１３日の最高裁判所の判決であると思います。この判決では、最高裁判所は、本件期限の利益喪失特約の下で、「債務者が、利息として、利息の制限額を超える額の金銭を支払った場合には、... 続きはこちら≫

2015年11月27日

【コラム】連帯保証と破産

主債務者と連帯保証人がともに破産した場合には、債権者は、いくらの金額について、破産債権者として破産手続に参加できるのでしょうか。破産法は、数人が各自全部の履行をする義務を負う場合において、その全員又はそのうちの数人若しくは一人について破産手続開始の決定があったときは、債権者は、破産手続開始決定の時におい... 続きはこちら≫

2015年11月18日

【コラム】破産の申立て

このコラムでは、破産手続を申し立てできるのは誰かについて、自然人、株式会社、合名会社について、説明したいと思います。まず、債務者又は債権者は、破産手続開始の申立てをすることができます。債務者自身が破産手続開始の申立てをすることを自己破産の申し立てといいます。債権者が破産手続開始の申立てをするときは、そ... 続きはこちら≫

2015年10月20日

【コラム】みらいコンサルティング株式会社　事業再生支援室長　税理士　横江正三先生講演

先日、みらいコンサルティング株式会社事業再生支援室長　税理士　横江正三先生の「法律事務所との協業による事業再生支援業務」というテーマの講演を聴いてきました。まず、法律事務所との協業による企業の民事再生について、具体的な手続きの流れにしたがってご説明いただきました。民事再生の手続きにおいて、法律事務所がど... 続きはこちら≫

2015年02月17日

【コラム】支払不能と債務額

質問私は、消費者金融会社２社に対し、１００万円の債務を負担しています。私は、５年ほど前から、消費者金融会社と取引を開始したのですが、金利は、取引を開始したときから年１８パーセントでした。私は、一人暮らしで、既に７０歳を越えており、年金収入しかありません。年金収入は、月額１０万円です。私は... 続きはこちら≫

2015年02月05日

【コラム】過払い金返還請求訴訟と土地管轄

過払い金返還請求訴訟は、どこの裁判所に提起することになるのでしょうか。どこの裁判所で審理するかという問題は、土地管轄の問題です。過払い金返還請求訴訟の法的な性質は、不当利得返還請求訴訟であると考えられ、財産上の訴えに該当するので、民事訴訟法上、土地管轄は、被告である消費者金融会社、カード会社の住所地（... 続きはこちら≫

2014年05月21日

【弁護士コラム】破産者の自由に対する制約

個人の方が破産手続開始決定を受け、破産管財人が選任されるとどのような制約を受けるのでしょうか。ここでは、破産者に対する資格上の制限ではなく、破産者の説明義務、重要財産開示義務、居住に関する制限、郵便物等に関する制限について説明します。まず、破産者は、破産管財人から請求があったときは、... 続きはこちら≫