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コラム

2016年06月20日

【コラム】無償否認とは

破産法は、破産債権者を害する行為の否認の１つの類型として、無償否認を規定しています。具体的には、破産法は、破産者が支払の停止又は破産手続開始の申立てがあった後又はその前６月以内にした無償行為及びこれと同視すべき有償行為は、破産手続開始後、破産財団のために否認することができる旨規定しています。... 続きはこちら≫

2016年04月26日

【コラム】資料を紛失した場合と過払い金請求

質問私は、１５年ほど前から信販会社Ａ社と金銭消費貸借取引（いわゆるキャッシング取引）をしていましたが、３年ほど前に完済しました。私は、当時、信販会社Ａ社と同じグループに属する会社でパートとして働いていたので、何となく気が引けて、過払い金返還請求をすることを思いとどまりました。私は、完済した際、契約... 続きはこちら≫

2016年03月23日

【コラム】労働者の破産と雇用契約

１　双方未履行の双務契約の破産手続上の扱いの原則破産法は、双方未履行の双務契約について、破産管財人は、契約を解除し、又は破産者の債務を履行して相手方の債務の履行を請求することができる旨規定しています。破産管財人が債務の履行を選択した場合には、相手方が有する請求権は、財団債権として扱われます。破産管財... 続きはこちら≫

2016年03月15日

【コラム】労働債権の破産法上の扱い

財団債権とは、破産手続によらないで破産財団から随時弁済を受けることができる債権をいいます。財団債権は、破産債権と異なり、破産手続によらないで随時弁済を受けることができます。さらに、財団債権は、破産債権に先立って、弁済を受けることができます。破産法は、破産手続開始前３月間の破産者の使用人の給料の請求権は、... 続きはこちら≫

2016年01月13日

【コラム】担保権の破産法上の扱い

別除権（べつじょけん）とは、破産財団に属する特定の財産から、破産手続によらないで優先的に弁済を受けることができる権利をいいます。抵当権、質権、特別の先取特権は、別除権として扱われます。破産手続開始決定の時において破産財団に属する財産につき存する商法又は会社法の規定による留置権は、破産財団に対しては、特... 続きはこちら≫

2016年01月07日

【コラム】給与差押さえと破産手続き

質問私は、小売業を営む株式会社に正社員として働いています。年収は、約３００万円です。私は、５年ほど前から、体調を崩して仕事を休むことがあり、仕事を休んだときには、有給休暇を使っていましたが、有給休暇を使いきってしまい、休んだ月には、給与が減少しました。そのため、私は生活費の不足を補うため、消費者金融... 続きはこちら≫

2015年12月18日

【コラム】平成１８年１月１３日の最高裁判所の判決からまもなく１０年です

平成１８年１月１３日の最高裁判所の判決からまもなく１０年です過払い金の返還請求が広く行われることになったきっかけは、平成１８年１月１３日の最高裁判所の判決であると思います。この判決では、最高裁判所は、本件期限の利益喪失特約の下で、「債務者が、利息として、利息の制限額を超える額の金銭を支払った場合には、... 続きはこちら≫

2015年11月27日

【コラム】連帯保証と破産

主債務者と連帯保証人がともに破産した場合には、債権者は、いくらの金額について、破産債権者として破産手続に参加できるのでしょうか。破産法は、数人が各自全部の履行をする義務を負う場合において、その全員又はそのうちの数人若しくは一人について破産手続開始の決定があったときは、債権者は、破産手続開始決定の時におい... 続きはこちら≫

2015年11月18日

【コラム】破産の申立て

このコラムでは、破産手続を申し立てできるのは誰かについて、自然人、株式会社、合名会社について、説明したいと思います。まず、債務者又は債権者は、破産手続開始の申立てをすることができます。債務者自身が破産手続開始の申立てをすることを自己破産の申し立てといいます。債権者が破産手続開始の申立てをするときは、そ... 続きはこちら≫

2015年10月20日

【コラム】みらいコンサルティング株式会社　事業再生支援室長　税理士　横江正三先生講演

先日、みらいコンサルティング株式会社事業再生支援室長　税理士　横江正三先生の「法律事務所との協業による事業再生支援業務」というテーマの講演を聴いてきました。まず、法律事務所との協業による企業の民事再生について、具体的な手続きの流れにしたがってご説明いただきました。民事再生の手続きにおいて、法律事務所がど... 続きはこちら≫