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コラム

2016年11月21日

【コラム】相殺禁止規定に違反する相殺を有効とする合意の効力

破産法７１条、７２条は、相殺禁止を定めています。その趣旨は、債権間の実質的平等を図るところにあると考えられます。それでは、破産管財人と破産債権者の間で、相殺禁止規定に該当する相殺を有効とする合意をすることはできるのでしょうか。この問題に関し、最高裁判所の裁判例では、「破産債権者が支払... 続きはこちら≫

2016年11月14日

【コラム】取引履歴の開示義務

任意整理を弁護士が受任すると、債権者に対し、受任通知を発送し、取引履歴の開示を求めることが通常です。それでは、貸金業者には、取引履歴を開示する義務があるのでしょうか。平成１７年の最高裁判所の裁判例では、「以上のような貸金業法の趣旨に加えて、一般に、債務者は、債務内容を正確に把握できない場合には、弁済計画を立てるこ... 続きはこちら≫

2016年10月26日

【コラム】破産管財人と民法４６７条２項の「第三者」

民法４６７条１項は、指名債権の譲渡は、譲渡人が債務者に通知をし、又は債務者が承諾をしなければ、債務者その他の第三者に対抗することができない旨規定しています。また、民法４６７条２項は、前項の通知又は承諾は、確定日付のある証書によってしなければ、債務者以外の第三者に対抗することができない旨規定しています。... 続きはこちら≫

2016年09月20日

【コラム】請負契約と破産（請負人の破産）

破産法５３条１項は、双務契約について破産者及びその相手方が破産手続開始の時において共にまだその履行を完了していないときは、破産管財人は、契約の解除をし、又は破産者の債務を履行して相手方の債務の履行を請求することができる旨規定しています。請負契約は、双務契約であり、双方未履行の状態で、請負人が破産した場合... 続きはこちら≫

2016年09月07日

【コラム】委任契約と破産手続き(受任者の破産)

委任契約と破産手続き(受任者の破産) 民法は、委任は、当事者の一方が法律行為をすることを相手方に委託し、相手方がこれを承諾することによって、その効力を生ずる旨規定しています。委任契約の受任者が破産手続開始決定を受けたときは、委任契約は、どのような影響を受けるのでしょうか。民法６５３条... 続きはこちら≫

2016年08月23日

【コラム】ファイナンス・リースと倒産手続

破産法は、双務契約について破産者及びその相手方が破産手続開始の時において共にまだその履行を完了していないときは、破産管財人は、契約の解除をし、又は破産者の債務を履行して相手方の債務の履行を請求することができる旨規定しています（破産法５３条１項）。それでは、リース契約については、双方未履行... 続きはこちら≫

2016年07月14日

【コラム】免責について

免責についてこのコラムでは、免責制度について、その概略を簡潔に説明します。免責不許可事由、非免責債権については、別のコラムでふれる予定です。法人破産には、免責制度の適用はありません。債務者が、破産手続の申立てをした場合には、当該申立てと同時に免責許可の申立てをしたものとみなされます。ただし、当... 続きはこちら≫

2016年06月25日

【コラム】相続財産破産と相続放棄、限定承認

破産法は、相続財産破産の制度を規定しています。相続財産破産の場合、被相続人の債権者は、相続人に対し、相続財産破産の手続きによる弁済されなかった債務について、請求できるのか、問題となります。下級審の裁判例ですが、裁判例のなかには、「相続財産の破産に限定承認と同様の効果を与えている立法例もあ... 続きはこちら≫

2016年06月20日

【コラム】無償否認とは

破産法は、破産債権者を害する行為の否認の１つの類型として、無償否認を規定しています。具体的には、破産法は、破産者が支払の停止又は破産手続開始の申立てがあった後又はその前６月以内にした無償行為及びこれと同視すべき有償行為は、破産手続開始後、破産財団のために否認することができる旨規定しています。... 続きはこちら≫

2016年04月26日

【コラム】資料を紛失した場合と過払い金請求

質問私は、１５年ほど前から信販会社Ａ社と金銭消費貸借取引（いわゆるキャッシング取引）をしていましたが、３年ほど前に完済しました。私は、当時、信販会社Ａ社と同じグループに属する会社でパートとして働いていたので、何となく気が引けて、過払い金返還請求をすることを思いとどまりました。私は、完済した際、契約... 続きはこちら≫