コラム
【コラム】ブラックリスト
事務員：ブラックリストという言葉を聞くことがありますが、ブラックリストというリストがあるのですか。 弁護士：ブラックリストというのは、俗にいう言葉です。 ブラックリストというリストがあるものではありません。 金融機関からの支払いを遅滞するなどし、信用情報機関の信用情報に載ってしまうことを 俗... 続きはこちら≫
【コラム】過払い金返還請求
事務員：過払い金（かばらいきん）という言葉を聞きますが、 消費者金融会社と取引をしていると過払い金が発生するのですか。 弁護士：利息制限法を越える金利で金銭消費貸借取引 （きんせんしょうひたいしゃくとりひき）をしていると、 過払い金が発生する場合があります。 事務員：金銭消費貸借取引？... 続きはこちら≫
【コラム】会社や家族に知られずに破産申し立てをして解決することはできるか？
１ はじめに 破産申立てをするにあたり、勤務先の会社や同居の家族に知られずに手続をすすめることができるのでしょうか。 ここでは、当事務所の扱いを前提にご説明します。 ２ 同居の家族について まず、破産申立ての場合、通常、同居の家族の方の所得証明書や給与明細等の収入に関する資料を提出していただくことに... 続きはこちら≫
【コラム】賃貸借契約と破産（賃借人の破産）
賃借人の破産については、従前、民法６２１条には、賃借人が破産宣告を受けたときは、賃貸人、破産管財人のいずれからでも賃貸借契約の解約を申し入れることができ、相互に相手方に対する解約による損害賠償請求ができない旨規定されていました。 もっとも、従前は、旧民法６２１条について、裁判例などで限定的に解釈されてきました。最高裁判... 続きはこちら≫
【コラム】賃貸借契約と破産（賃貸人の破産）
破産法は、双方未履行の双務契約について、破産管財人は、契約を解除し、又は破産者の債務を履行して相手方の債務の履行を請求することができる旨規定しています。 この場合、相手方は、破産管財人に対し、相当の期間を定め、その期間内に契約の解除をするか、又は債務の履行を請求するかを確答すべき旨を催告することができる旨... 続きはこちら≫
【コラム】カード会社（信販会社）のリボ払い専用カード
カード会社（信販会社）のショッピング取引について、リボ払いの場合、通常、金利が付されます。 一般的なカードの場合、カードを利用して買い物をする際、通常、１回払いか、リボ払いか選ぶのですが、カード会社の多くは、リボ払い専用カードを扱っています。 カード会社にリボ払い専用カードを発行してもらい、買い物の際、リボ払い専用カー... 続きはこちら≫
【コラム】破産手続きと相殺（期限付き債務、停止条件付き債務と相殺）
破産法６７条１項は、破産債権者は、破産手続開始の時において破産者に対して債務を負担するときは、破産手続によらないで、相殺をすることができる旨規定しています。 破産法６７条２項後段は、破産債権者の負担する債務が期限付若しくは条件付であるとき、又は将来の請求権に関するものであるときも、同様とする旨規定しています。同様とする... 続きはこちら≫
【コラム】主債務者の免責許可決定と消滅時効
民法１４５条は、時効は、当事者が援用しなければ、裁判所がこれによって裁判をすることができない旨規定しています。 保証人は、通常、主債務について、消滅時効を援用することがでると考えられます。一方、破産法２５３条２項は、免責許可の決定は、破産債権者が破産者の保証人その他破産者と共に債務を負担する者に対して有する権利及び破産... 続きはこちら≫
【コラム】対抗要件の否認
破産法１６４条１項本文は、 支払の停止等があった後権利の設定、移転又は変更をもって第三者に対抗するために必要な行為（仮登記又は仮登録を含む）をした場合において、その行為が権利の設定、移転又は変更があった日から１５日を経過した後支払の停止等のあったことを知ってしたものであるときは、破産手続開始後、破産財団のためにこれを否... 続きはこちら≫
【コラム】相殺禁止規定に違反する相殺を有効とする合意の効力
破産法７１条、７２条は、相殺禁止を定めています。 その趣旨は、債権間の実質的平等を図るところにあると考えられます。 それでは、破産管財人と破産債権者の間で、相殺禁止規定に該当する相殺を有効とする合意をすることはできるのでしょうか。 この問題に関し、最高裁判所の裁判例では、 「破産債権者が支払... 続きはこちら≫
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