新着情報
破産財団の範囲
破産財団に属する財産については、破産管財人にその管理及び処分をする権利が専属します。 それでは、個人の破産者の方について、破産管財人が選任された場合、破産手続開始決定後に破産者に支払われた給与については、破産財団に含まれるのでしょうか。 破産法は、破産者が破産手続開始決定の時において有する一切の財産は、破... 続きはこちら≫
復権
破産手続開始決定によって、破産者は、公私の資格等について、一定の制約を受けます。 一方、破産法は、復権について、定めています。 まず、免責許可の決定が確定したときには、当然に復権します。免責許可の決定が確定したときのように当然に復権する場合、裁判所に対して、復権の申し立てをする必要はありません。 破産法は、当然に復権す... 続きはこちら≫
非免責債権
免責許可の決定が確定したときは、破産者は、原則として、破産手続による配当を除き、破産債権について、その責任を免れます。 しかし、破産法は、免責の対象とならない債権を規定しています。 具体的には、まず、租税等の請求権は、免責の対象とはなりません。 次に、①破産者が悪意で加えた不法行為に基づく損害賠償請求権②... 続きはこちら≫
お子様連れのご相談について
当事務所では、多くの方にご相談をいただいておりますが、ご相談のご予約をいただくときに、 子供を連れて行ってもいいですかと、ご質問をいただく場合があります。 当事務所では、お子様を連れてご相談や打ち合わせにいらっしゃる方のために、 ご相談の机の隣に、キッズスペースを設けさせていただいたり、ぬり絵と色鉛筆をご用意させていた... 続きはこちら≫
自動車ローンと破産
質問 私は、６社の債権者に対し、６００万円の債務を負担しています。 ６社のうち、５社は、消費者金融会社であり、５社に対して５００万円の債務を負担しています。 残りの１社は、信販会社であり、自動車ローンの債務があり、残高は、１００万円です。 私は、自己破産を考えています。 自己破産をした場合、自動車ローンのついている普通... 続きはこちら≫
免責不許可事由
免責は、常に認められる訳ではありません。破産法の定める事由のいずれにも該当しない場合には、裁判所は、免責許可の決定をします。 破産法は、免責不許可事由として、例えば、浪費又は賭博その他の射幸行為をしたことによって著しく財産を減少させ、又は過大な債務を負担したことを規定しています。 また、破産法は、免責不許可... 続きはこちら≫
多重債務のモデルケース
このストーリーは、手続きの流れを理解していただくためのものであり、フィクションです。 Aさんは、パートとして働く妻と２人の子と同居し、会社員として働いています。 Aさんは、不景気のため、残業時間が減り、収入が減少しました。そこで、Aさんは、減少した収入を補うため、カード会社のカードでキャッシング取引を始めました。 当初... 続きはこちら≫
破産手続ストーリー（同時廃止）
このストーリーは、手続きの流れを理解していただくためのものであり、フィクションです。 Ａさんは、会社員として働いています。８年ほど前、前の職場で働いていたとき、収入が不安定で、収入が少ない月にカード会社や消費者金融会社から借り入れを始めました。最初は数万円程度の借り入れ額でしたが、その後、コツコツと返済していると、借り... 続きはこちら≫
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