【コラム】過払い金返還請求訴訟と土地管轄
過払い金返還請求訴訟は、どこの裁判所に提起することになるのでしょうか。 どこの裁判所で審理するかという問題は、土地管轄の問題です。 過払い金返還請求訴訟の法的な性質は、不当利得返還請求訴訟であると考えられ、財産上の訴えに該当するので、民事訴訟法上、土地管轄は、被告である消費者金融会社、カード会社の住所地（... 続きはこちら≫
【Ｑ＆Ａ】多重債務、破産手続開始決定と給与差し押さえの手続
質問 私は、会社員として働いており、妻と２人の子と一緒に生活してます。私は、生活費の不足を補うため、５年ほど前、消費者金融会社から、金銭を借り入れ、その後も借り入れと返済を繰り返してきました。債務の金額は、徐々に増えていき、消費者金融会社５社に対し、私は、総額４００万円ほどの借入金債務を負担するようになりました。しかし... 続きはこちら≫
【Ｑ＆Ａ】破産申立前の弁済
質問 私は、負債が多額になり、現在の収入ではとても支払いを継続できる状態ではないので、自己破産の手続きをしようと思っています。 私の債権者は、５名であり、うち４社が消費者金融会社、うち１名が私の友人です。 私の債務の総額は、約５００万円です。私は、近々賞与を受け取るので、自己破産の手続きをする前に、債権者のうち、私の友... 続きはこちら≫
破産財団の範囲
破産財団に属する財産については、破産管財人にその管理及び処分をする権利が専属します。 それでは、個人の破産者の方について、破産管財人が選任された場合、破産手続開始決定後に破産者に支払われた給与については、破産財団に含まれるのでしょうか。 破産法は、破産者が破産手続開始決定の時において有する一切の財産は、破... 続きはこちら≫
復権
破産手続開始決定によって、破産者は、公私の資格等について、一定の制約を受けます。 一方、破産法は、復権について、定めています。 まず、免責許可の決定が確定したときには、当然に復権します。免責許可の決定が確定したときのように当然に復権する場合、裁判所に対して、復権の申し立てをする必要はありません。 破産法は、当然に復権す... 続きはこちら≫
非免責債権
免責許可の決定が確定したときは、破産者は、原則として、破産手続による配当を除き、破産債権について、その責任を免れます。 しかし、破産法は、免責の対象とならない債権を規定しています。 具体的には、まず、租税等の請求権は、免責の対象とはなりません。 次に、①破産者が悪意で加えた不法行為に基づく損害賠償請求権②... 続きはこちら≫
2014年9月度お客様の声
当事務所をご利用いただきましたお客様から、温かいお言葉を頂きましたので、ご紹介させて頂きます。 2014年9月 お客様の声 ※クリックするとお客様の声が表示されます。 続きはこちら≫
お子様連れのご相談について
当事務所では、多くの方にご相談をいただいておりますが、ご相談のご予約をいただくときに、 子供を連れて行ってもいいですかと、ご質問をいただく場合があります。 当事務所では、お子様を連れてご相談や打ち合わせにいらっしゃる方のために、 ご相談の机の隣に、キッズスペースを設けさせていただいたり、ぬり絵と色鉛筆をご用意させていた... 続きはこちら≫
自動車ローンと破産
質問 私は、６社の債権者に対し、６００万円の債務を負担しています。 ６社のうち、５社は、消費者金融会社であり、５社に対して５００万円の債務を負担しています。 残りの１社は、信販会社であり、自動車ローンの債務があり、残高は、１００万円です。 私は、自己破産を考えています。 自己破産をした場合、自動車ローンのついている普通... 続きはこちら≫
免責不許可事由
免責は、常に認められる訳ではありません。破産法の定める事由のいずれにも該当しない場合には、裁判所は、免責許可の決定をします。 破産法は、免責不許可事由として、例えば、浪費又は賭博その他の射幸行為をしたことによって著しく財産を減少させ、又は過大な債務を負担したことを規定しています。 また、破産法は、免責不許可... 続きはこちら≫
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