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免責不許可事由

免責は、常に認められる訳ではありません。破産法の定める事由のいずれにも該当しない場合には、裁判所は、免責許可の決定をします。
破産法は、免責不許可事由として、例えば、浪費又は賭博その他の射幸行為をしたことによって著しく財産を減少させ、又は過大な債務を負担したことを規定しています。

また、破産法は、免責不許可事由として、虚偽の債権者名簿を提出したことを規定しています。
破産手続を弁護士に依頼されるときには、すべての債権者について正直に依頼する弁護士に伝えてください。

また、破産法は、免責不許可事由として、免責許可の決定が確定した日から７年以内に免責許可の申し立てがあったことを規定しています。
過去に免責許可決定を受けた事実の有無は、当事務所では、破産手続を依頼される方にお聞きしています。

そのほかにも、破産法は、免責不許可事由を規定しています。

もっとも、免責不許可事由がある場合であっても、裁判所は、破産手続開始の決定に至った経緯その他一切の事情を考慮して免責を許可することが相当であると認めるときは、免責許可の決定をすることができます。

個人の方が自己破産をするにあたり、免責が認められるか否かは、最も関心のあることの一つであると思います。

破産手続を弁護士に依頼するときには、弁護士から債務増加の経緯を含め、いろいろな事情を尋ねられると思います。
免責の見通しについても、依頼される弁護士とよく相談されることをおすすめします。

執筆者：寺部法律事務所　代表弁護士　寺部光敏

愛知（豊橋・東三河）で15年以上にわたり、3,000件を超える法律相談に対応してまいりました。専門分野も幅広く、企業法務・離婚・相続・交通事故・債務整理など幅広い分野に取り組んで参りました。お客様からは高いご満足をいただき、多くのご紹介によるご依頼をいただいております。過去には「依頼者感動賞」を受賞した経験もございます。地域の中小企業の皆様、そして個人の皆様の法的サポートに尽力しておりますので、どうぞお気軽にご相談ください。