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株式会社セディナ（セディナ）に対する過払い金請求

株式会社セディナ（セディナ）は、株式会社三井住友フィナンシャルグループの子会社です。株式会社三井住友フィナンシャルグループが有する株式会社セディナの議決権比率は１００パーセント（間接議決権比率を含む）です（平成２７年３月末日現在）。

株式会社セディナ（セディナ）は、平成２１年４月、株式会社オーエムシーカード、株式会社セントラルファイナンス、株式会社クオークが合併して発足した会社です。

平成１８年１月１３日に最高裁判所の判決があり、この判決後、過払い金の返還請求が広く行われるようになりました。

株式会社セディナ（セディナ）と金銭消費貸借取引をしており、その約定金利が利息制限法の金利を上回る場合には、過払い金が発生している可能性があります。

なお、立替払取引（ショッピング取引）については、通常、過払金は生じないと考えられます。

当事務所では、株式会社セディナ（セディナ）に対する過払い金が発生している場合には、原則として、訴訟を提起しています。弁護士を代理人に選任すれば、簡易裁判所のみならず、地方裁判所の代理権もありますので、１４０万円を超える過払い金返還請求訴訟も提起できます。

株式会社セディナ（セディナ）の印象としては、訴訟を提起すれば、過払い金の元金は、おおむね返還に応じる姿勢を示しているという印象を持っています。もっとも、金銭消費貸借取引の途中、いったん完済し、約定の残高が０円の状態が続いた後、再度、金銭消費貸借取引を始めた場合、２個の取引であると主張してくるなど、過去の裁判例に照らし、過払い金が減額される可能性のある主張はしてくるという印象です。

株式会社セディナ（セディナ）に対する過払い金の返還請求をお考えの方は、弁護士に相談されてはいかがでしょうか。

（注）ここに記載した株式会社セディナ（セディナ）の過払い金請求に関する対応は、過去の当事務所の弁護士の過払い金請求の経験に基づく、平成２７年７月時点での個人的な印象です。個別の事案の特性や、将来の状況の変化等により、今後、過払い金請求をした場合、株式会社セディナ（セディナ）の対応は、上記の記載と異なる可能性もあります。