【コラム】対抗要件の否認
破産法１６４条１項本文は、 支払の停止等があった後権利の設定、移転又は変更をもって第三者に対抗するために必要な行為（仮登記又は仮登録を含む）をした場合において、その行為が権利の設定、移転又は変更があった日から１５日を経過した後支払の停止等のあったことを知ってしたものであるときは、破産手続開始後、破産財団のためにこれを否... 続きはこちら≫
【コラム】相殺禁止規定に違反する相殺を有効とする合意の効力
破産法７１条、７２条は、相殺禁止を定めています。 その趣旨は、債権間の実質的平等を図るところにあると考えられます。 それでは、破産管財人と破産債権者の間で、相殺禁止規定に該当する相殺を有効とする合意をすることはできるのでしょうか。 この問題に関し、最高裁判所の裁判例では、 「破産債権者が支払... 続きはこちら≫
【コラム】取引履歴の開示義務
任意整理を弁護士が受任すると、債権者に対し、受任通知を発送し、取引履歴の開示を求めることが通常です。 それでは、貸金業者には、取引履歴を開示する義務があるのでしょうか。 平成１７年の最高裁判所の裁判例では、 「以上のような貸金業法の趣旨に加えて、一般に、債務者は、債務内容を正確に把握できない場合には、弁済計画を立てるこ... 続きはこちら≫
【コラム】破産管財人と民法４６７条２項の「第三者」
民法４６７条１項は、指名債権の譲渡は、譲渡人が債務者に通知をし、又は債務者が承諾をしなければ、債務者その他の第三者に対抗することができない旨規定しています。 また、民法４６７条２項は、前項の通知又は承諾は、確定日付のある証書によってしなければ、債務者以外の第三者に対抗することができない旨規定しています。... 続きはこちら≫
【Q&A】過払い金返還請求の手続き
過払い金返還請求の手続き 私は、平成１０年ころから、信販会社Ａ社とキャッシング取引をしていましたが、昨年、完済しました。 私は、Ａ社とは、ショッピング取引はしていません。 私は、完済している場合でも、過払い金が返ってくる場合があると聞きました。 私が、過払い金返還請求をする場合には、どのような手続きが必要ですか。 過払... 続きはこちら≫
【Q&A】債権回収会社からの訴訟と消滅時効
ご質問 私は、１０年ほど前、消費者金融会社（株式会社）のＡ社から、金銭を借り入れましたが、体調を 崩して仕事を辞めざるを得なかったため、８年ほど前から、Ａ社に対する返済ができなくなりました。 私は、Ａ社に対する返済ができなくなってから、Ａ社に対する借り入れはしていません。 先日、裁判所から特別送達という郵便で訴状が届き... 続きはこちら≫
【Q&A】過払い金の金額
ご質問 私は、大手の消費者金融Ａ社と取引をしていましたが、３年前に完済しました。 私がＡ社と取引を開始した時期は、約１５年前であり、当初の約定金利は、実質年利２７パーセントであった記憶です。私の記憶では、８年ほど前、約定金利が、実質年利１８パーセントに下がりました。 私は、取引当初、５０万円の枠で取引を始め、約定残高は... 続きはこちら≫
【コラム】請負契約と破産（請負人の破産）
破産法５３条１項は、双務契約について破産者及びその相手方が破産手続開始の時において共にまだその履行を完了していないときは、破産管財人は、契約の解除をし、又は破産者の債務を履行して相手方の債務の履行を請求することができる旨規定しています。 請負契約は、双務契約であり、双方未履行の状態で、請負人が破産した場合... 続きはこちら≫
【コラム】委任契約と破産手続き(受任者の破産)
委任契約と破産手続き(受任者の破産) 民法は、委任は、当事者の一方が法律行為をすることを相手方に委託し、 相手方がこれを承諾することによって、その効力を生ずる旨規定しています。 委任契約の受任者が破産手続開始決定を受けたときは、委任契約は、 どのような影響を受けるのでしょうか。 民法６５３条... 続きはこちら≫
【コラム】ファイナンス・リースと倒産手続
破産法は、双務契約について破産者及びその相手方が破産手続開始の時において共にまだその履行を完了していないときは、 破産管財人は、契約の解除をし、又は破産者の債務を履行して相手方の債務の履行を請求することができる旨規定しています（破産法５３条１項）。 それでは、リース契約については、双方未履行... 続きはこちら≫
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